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CSRの取組


CSRの取組

当社の使命は、金・銀・プラチナ等貴金属総合メーカーとして、限りある資源を効率的に安全な形で再利用(リサイクル)することを通じ、社会に貢献していくことであると考えています。その上では、事業活動が環境に与える影響に配慮することはもちろんのこと、従業員が働きやすい安全で健康的な職場環境を整備し、様々なステークホルダーとの良好な関係を構築し、維持することが不可欠であると考えています。

当社は、ステークホルダーから信頼され、社会から必要とされる企業であり続けるため、CSR方針、環境方針、労働安全衛生方針、紛争鉱物管理方針などに基づき、CSRの取組を推進しています。

CSR方針
  1. 持続可能な発展に貢献する、価値のある高い品質の製品を提供します。
  2. 正しい行動を行い、国内外の法規制を遵守することはもちろんのこと、行政や地域社会と協力しながら、社会的な課題の解決に向けた取組を行います。
  3. 地球環境に配慮し、環境を保全するための最大限の取組を行います。
  4. 多様な人材がその能力を最大限に発揮できるよう、性別をはじめとするあらゆる差別を排除するとともに、働きやすい安全で健康的な職場環境を整備します。
  5. 不当な便宜の獲得を目的とした金銭等の利益提供は行いません。同様に、不当な利益等の受領も行いません。
  6. 反社会的勢力やその関係者との間では関係を持ちません。
  7. 適正な労働環境の維持に努め、あらゆる形態の違法な労働(児童労働や強制労働など)や人権侵害に直接・間接に加担しません。
  8. CSRの取組の透明性を確保するため、実績データについては社内で適切に検証した上でウェブサイトに公表します。


環境の取組

当社は以下の環境方針を掲げ省エネルギーや省資源の取組を推進しています。

環境方針

基本方針
日本マテリアル株式会社は、金・銀・プラチナ貴金属総合メーカー事業を通じ、社会に貢献できる企業を目指し、下記の事項について環境目標を設定し、継続的改善を行い、環境汚染の予防に努めます。

活動方針
  1. 事業活動において、環境側面を把握し、環境汚染の予防に努めるとともに、環境目的・目標を定め、環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。
  2. 環境関連法規・条例・協定及び顧客要求事項及び、当社が同意する要求事項を遵守し、必要に応じ自主基準を定め、保全に努めます。
  3. 当社の事業活動(貴金属精錬・加工・販売業務、貴金属の分析業務)、製品及びサービスが環境に与える影響を考慮し、以下の項目に重点を置き環境保全活動を推進します。
    (1) 省エネルギーの推進
    (2) 省資源の推進
    (3) 環境の啓蒙活動の推進
  4. 内部環境監査において、環境マネジメントシステム及び環境保全活動のパフォーマンスの維持向上を図ります。
  5. 環境方針は、文書化し提示すると共に、環境教育や広報活動等により、全従業員に周知し、環境保全に対する意識向上及び方針の実行を図るものとし、方針書が誰でも入手できるよう一般に公開します。

ISO14001認証取得工場である当社の野田工場では、省エネルギーやCO2排出削減、省資源のための取組を推進しています。2012年度から2016年度のエネルギー使用量はほぼ安定していますがCO2 排出量は購入するエネルギーの転換などを行い、過去2年間減少しています。エネルギーの転換は効率的に機能しています。また、水使用量についても節水を進めており、2014年のピークの後この2年間は減少しています。



※地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づき算定を行っています。


また、環境や労働安全衛生に関連する法令の順守状況については環境マネジメントシステムの仕組みの中でモニタリングしており、順法状況の評価結果については年に一度のマネジメントレビューの対象になります。2016年度において行政からの指導や不利益処分の対象になるような重大な法令違反はありませんでした。





労働安全衛生の取組

当社は以下の方針に基づき労働安全衛生の取組を推進しています。

労働安全衛生方針
  1. 従業員の労働安全衛生を最優先し、従業員の心身の健康維持増進を支援します。
  2. 危険源を特定し、労働災害や疾病を予防することで、安全成績を継続的に改善します。
  3. 労働安全衛生に関連する法令やその他の要求事項を順守します。
  4. 従業員に労働安全衛生方針とそれぞれの労働安全衛生に関連する役割について周知し、労働安全衛生への意識向上を図ります。
野田工場における休業災害発生件数の推移は以下のとおりです。

休業災害発生件数
2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度
00000



当社とステークホルダーとの係わり

当社の主要なステークホルダーは、従業員、取引先、お客様、行政・地域社会であると考えています。当社は、それぞれのステークホルダーとのコミュニケーションを通じて課題を認識し、それに対処することで、ステークホルダーからの信頼を獲得・維持し、より良い社会の実現に寄与していきたいと考えています。
ステークホルダーステークホルダーとの係わり
従業員多様な人材がその能力を最大限に発揮できるよう、性別をはじめとするあらゆる差別を排除するとともに、働きやすい安全で健康的な職場環境を整備します。
取引先公正かつ自由な取引を行います。また、特に金の原料調達においては、原料の調達に関連した紛争や人権侵害への加担を回避し、マネーロンダリング及びテロリストへの資金提供を防止するため、紛争鉱物管理を推進します。
お客様持続可能な発展に貢献する、価値のある高い品質の製品を提供します。
行政・地域社会正しい行動を行い、国内外の法規制を遵守することはもちろんのこと、行政や地域社会と協力しながら、社会的な課題の解決に向けた取組を行います。



紛争鉱物に関する取組

当社は、金の原料調達において、原料の調達に関連した紛争や人権侵害への加担を回避し、マネーロンダリング及びテロリストへの資金提供を防止するため、紛争鉱物管理を推進しています。当社の紛争鉱物に関する取組の詳細に関しては、紛争鉱物管理方針やLondon Bullion Market Association(LBMA)に提出しているLBMA Responsible Gold Guidance Compliance Reportをご参照ください。

紛争鉱物管理方針
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