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金と税金

一般の方が金取引で得た利益は、税の控除があります。

一般のお客様が金を売却する場合、「譲渡」として取り扱われ、申請納税が必要になります。
利益や損失が出た場合は税金控除などの措置がありますので、覚えておくと便利です。
※詳しくは、お近くの税務署にお問い合わせください。


売却益の考え方

利益はは「譲渡所得」になります。他に該当する譲渡益と合わせて、年間50万円の特別控除があります。ただし、購入後5年以内に売却した際と、5年を超える際では課税対象額の算出方法が異なります。(長期譲渡所得の方が有利です。)


短期と長期両方の譲渡所得がある場合は、まず短期譲渡所得から控除額を差引き、控除額が残っている場合に長期譲渡所得からその分を差し引きます。
営利目的で継続的に売買する場合は「雑所得」になります。また事業目的でなくとも、営利を目的に継続的に売買を行っている場合にも雑所得となります。



売却損の控除について

「譲渡所得」として取り扱う場合

他の譲渡所得(ゴルフ会員権・絵画などの売却による所得)がある時には、売却損をその範囲内で控除することができます。ただし、給与などの他の区分の所 得と損益通算することはできません。

「雑所得」として取り扱う場合

他の雑所得がある時には、売却損をその範囲内で控除することができま す。ただし、給与などの他の区分の所得と損益通算することはできません。
※年間の給与収入が2000万円以下の方は、他の雑所得と合わせて年間20万円まで申告の義務はありません。

「事業所得」として取り扱う場合

売却損は他の所得と損益通算できます。さらに純損失が残る際は、青色申告をしていれば翌年以降3年間、所得金額から繰越控除できます。
※さらに詳しくお知りになりたい場合は、所轄税務署か国税庁サイトにてご確認ください。


相続・贈与

●相続の場合は、「被相続人が死亡した日に相続人が再取得する」という考え方から、死亡日の小売価格がそのまま相続の評価額になります。
●贈与の場合は、「贈与が成立した日に受贈者が再取得する」という考え方から、贈与成立日の小売価格が贈与額ということになりま す。なお、贈与された金地金を売却した場合には譲渡所 得の対象となります。また、贈与の場合は契約書を交わすなど証拠となる書類を残しておくことが望ましいとされています。



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