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ご本人さま確認書類について

1点でご本人さま確認ができるもの(写真付)と、2点でご本人さま確認ができるもがございます。また有効期限内に有効なものと、発行日から6ヵ月以内に有効なものがございます。

ご本人さまの代理でいらっしゃる場合は【本人】【代理人】両方のご本人さま確認書類と、ご本人さまからの【委任状】が必要です。

1点でご本人さま確認ができるもの

  • 運転免許証(有効期限内のもの)
  • 運転経歴証明書(有効期限内のもの)
  • パスポート(2020年2月3日以前に申請された日本国発行で日本国内に住居があり有効期限内のもの)
  • 身体障害者手帳・精神障害者保険福祉手帳(有効期限内のもの)
  • 特別永住者証明書(有効期限内のもの)

※写真付のものに限ります。

※在留カードでご本人さま確認はできません。

2点でご本人さま確認ができるもの

  • 健康保険証
  • 年金手帳
  • 住民基本台帳カード(有効期限内のもの)
  • 公共料金領収書(発行日から6ヵ月以内のもの)
  • 住民票(発行日から6ヵ月以内のもの)
  • 届出避難場所証明書(発行日から6ヵ月以内のもの)
  • パスポート(2020年2月4日以降に申請された日本国発行で有効期限内のもの)

犯罪収益移転防止法について

平成28年10月1日以降、『犯罪収益移転防止法』の改正に伴い、ご本人さま確認を変更させていただきます。 犯罪収益移転防止法の改正に伴うご本人さま確認の変更

支払調書制度について

所得税法の改正により、平成24年1月以降は個人のお客様が、金地金・プラチナ地金・金貨・プラチナコインなどを売却される際に、『支払調書制度』が導入されることになりました。 お客様への支払金額が200万円を超える場合、弊社などの買取業者は、お客様との取引内容(氏名・住所・数量・金額などを)記載した『支払調書』を管轄の税務署に提出する義務が生じます。また現金でのお支払いだけでなく銀行振込の場合も同様です。