English

ホーム / 犯罪収益移転防止法の改正に伴うご本人確認の変更

犯罪収益移転防止法の改正に伴うご本人確認の変更

平成28年10月1日以降、『犯罪収益移転防止法』の改正に伴い「お客様の本人確認」を変更させていただきます。
既にご提出いただいているお客様にも、その都度ご提出いただきます。予めご了承ください。

施行日  平成28年10月1日(土)

対 象  1回のご購入で200万円を超えるお客様 ※銀行振込のお客様も含む


■個人あるいは個人事業主のお客様

ご本人さま確認書類にが必要になります。

■法人のお客様

以下の確認書類が必要になります。
登記事項証明書(登記簿謄本もしくは登記簿抄本、発行日から3ヵ月以内のもの)
※外国に本店をお持ちの場合は、日本国政府の承認した外国政府又は国際機関が発行した法人の名称及び本店又は事務所の所在地が特定できる記載のある書類が必要です。
購入者のご本人さま確認書類
委任状※購入者が代表者さまでない場合

■外部リンク